パチンコ店の屋内全面禁煙から1年、加熱式タバコエリア設置店は988店舗に

パチンコ店の屋内全面禁煙から1年、加熱式タバコエリア設置店は988店舗に

改正健康増進法が2020年4月1日に全面施行され、パチンコホールが原則屋内禁煙となり丸1年が経った。

弊社では「たばこの吸えるパチンコ店検索サイト『パチモク』」を開設し、店内の一部を遊技しながら加熱式たばこを吸うことができる加熱式たばこプレイエリア(以下、加熱式エリア)を設置するパチンコホールの動向を追ってきた。

本稿では、この1年間の加熱式エリアに関する動向をレポートする。


東京都における加熱式エリアを設置店舗比率は38%

パチンコホールの禁煙化からちょうど1年が経過した今年3月31日時点の「パチモク」に登録されている加熱式エリア設置店舗数は下表の通り。全国で988店舗あり、都道府県別の内訳を見ると、東京都が最も多く254店舗となっている。弊社DBに登録されている都内のパチンコホール数は672店舗であり、設置比率は37.8%に上る。 ▼都道府県別加熱式たばこプレイエリア設置店舗数
加熱式エリア設置店舗数 設置比率
東京都 254 37.8%
神奈川県 127 28.0%
埼玉県 110 28.4%
千葉県 76 21.7%
大阪府 72 11.8%
茨城県 37 16.7%
愛知県 33 7.0%
栃木県 31 20.0%
京都府 25 16.8%
福岡県 19 5.6%
群馬県 18 14.9%
福島県 18 11.5%
三重県 13 13.4%
北海道 12 2.7%
滋賀県 12 12.1%
宮城県 12 7.0%
静岡県 12 4.8%
長野県 7 4.6%
山形県 6 7.2%
鹿児島県 6 3.0%
山梨県 5 9.1%
岩手県 5 4.5%
岐阜県 5 3.5%
和歌山県 5 7.2%
沖縄県 5 6.7%
佐賀県 5 8.3%
熊本県 5 3.6%
愛媛県 4 3.6%
広島県 4 1.8%
岡山県 4 3.1%
鳥取県 4 8.0%
徳島県 4 6.8%
青森県 4 3.5%
石川県 4 4.8%
新潟県 4 2.7%
奈良県 3 4.6%
福井県 3 4.6%
宮崎県 3 2.8%
大分県 3 2.7%
富山県 2 3.1%
香川県 2 2.8%
長崎県 2 1.5%
山口県 1 0.9%
島根県 1 1.5%
高知県 1 1.4%
秋田県 0 0.0%
兵庫県 0 0.0%
総計 988 11.6%

※2021年3月31日時点の集計データ。データはインターネット上に公開されている情報による。

加熱式エリア設置比率が高い地域は、埼玉県(28.4%)、神奈川県(28.0%)、千葉県(21.7%)、栃木県(20.0%)など、関東圏に集中している。関東圏に加熱式エリア設置店が多い理由としては、加熱式たばこ自体の普及率の高さや多層階の店舗が多いことが関係していると考えられている。

今年に入りマルハンが加熱式エリア設置を加速

この1年を通じて増え続けている加熱式エリア設置店舗だが、昨年8月の前月比プラス147件をピークに増加幅は徐々に小さくなっている。昨年12月に同プラス141件と大幅増加となったが、直近の3月は同プラス33件と、緊急事態宣言によりパチンコ店が休業していた昨年5月(同プラス32件)に次いで少ない増加幅となった。 そんな中において、これまで慎重姿勢だったマルハンが今年に入り加熱式エリアの設置を加速させている点は注目と言えよう。 昨年12月末時点ではマルハンの運営店舗における加熱式エリア設置店は8店舗だったが今年3月末時点では38店舗まで増加。3月27日にグランドオープンしたマルハンの新店『マルハン苫小牧駅前店』(北海道苫小牧市)もそのうちの一つで、同店においては遊技機台数の半数を加熱式エリアとしている。

全日遊連、パチンコ店における「電子たばこ」のルール化・周知を呼びかけ

全日遊連は3月23日、改正健康増進法の施行から1年が経過することを契機に、本件に関するこれまでの通知文書や厚生労働省関連サイトの内容等と併せ、受動喫煙対策に係る自店の各種対策の状況や店舗の管理権原者に課せられた義務等について再度確認するよう各都府県方面遊協に通達した。 文書によれば、同法に基づく技術的基準を満たしていないと思われる設置事例が事務局に複数報告されているとして、同法に基づく技術的基準の遵守、建物の主な出入口及び喫煙場所の出入口に当該建物内に喫煙場所があることを示す標識を掲示することや、喫煙場所には20歳未満の遊技客及び従業員を立ち入らせないようにする義務があることについても留意するよう求めている。 このほか、「電子たばこ」の取扱いに関する事例についても複数報告されているといい、全日遊連では「『電子たばこ』と『加熱式たばこ』は外見上の判別が非常に困難なため、喫煙禁止場所で『電子たばこ』を吸っている遊技客を見た別の遊技客が誤って『加熱式たばこ』を吸うような事案が発生した場合、ホールの管理権原者や当該喫煙者は同法に基づく罰則の対象となる」と注意を促すとともに、このようなトラブルを防止するために、予め自店における「電子たばこ」の取扱いについてルールを定め、従業員および遊技客に対して、自店の取り組みを周知しておくことが望ましいとしている。 加熱式エリア設置ホールの関係者からは「たばこを吸うために席を離れる必要がなくなる分、稼働の下げ幅が抑えられている」との声が聞かれるなど、一定の効果が報告されており、今後もリニューアル施策の一つとして注目されていくだろう。 ただし、本年に限っては11月末の旧規則機の完全撤去に伴い遊技機の入替に相当な費用が見込まれるために、設備面でのリニューアルは減る見通し。このような状況のなか、加熱式エリア設置店舗数の推移を含め関連トピックには引き続き注視していきたい。 [2021年4月14日・パチンコパチスロ情報島

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